2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
ですから、これ、特許件数が増えればある程度やっぱりもう一度このイノベーションということが活性化しているというふうに考えていいのか、ちょっとその辺りの関係について御説明いただきたいと思います。
ですから、これ、特許件数が増えればある程度やっぱりもう一度このイノベーションということが活性化しているというふうに考えていいのか、ちょっとその辺りの関係について御説明いただきたいと思います。
それで、その新聞記事の下ですけれども、見ていただくと、大学も結構特許件数が多いんですね。 それで、こういったものから考えると、やはり僕は発明者主義の方が時代に合っていると思うんですが、どうしてこの時期にわざわざ法人帰属というものにするのか。 アメリカも発明者主義です。
特許件数が多い割には結びついていない、打率が悪いという意味では、これは本当に大きな課題ですから、今後しっかりと、この条約も締結すれば、これがまたさらに競争性、いろいろなグローバル化が進んでいく、この特許の世界でなっていくわけですから、より今以上に努力をしなければいけないというふうに思っていますので、今後の努力、対策をしっかりとしていただくようお願いしまして、次の質問に移ります。
しかし、同じ金額を払ったからいいというものでもなくて、六年間おくれちゃったので、世界は日進月歩で、中国の特許件数の膨大なスピード感を考えたときに、お金はともかく、六年失ったということの悔しさは、多分、特許庁の職員さんが一番悔しいんだろうと思うんです。それは残念なことであります。もう過去のことはどうでもいいなどとは言えませんが、しかし、終わったことですから、反省を生かすしかないです。
世界一医薬品の特許件数を持っているのがアメリカということになります。ＴＰＰ交渉では、アメリカの製薬企業の関与が強まっているという報道もされているところであります。安くて安全な医薬品の確保というのは譲れない国益であると私は考えます。 そこで、アメリカの動きなんですけれども、これは、二〇一三年スペシャル三〇一条報告書、知的財産に関わる報告書ですけれども、これが出ていると思います。
また、特に特許件数なんかは、年間三十万件ぐらいありまして、いまだに世界でトップランクにあって、科学技術能力が極めて高いということがありまして、これは日本の非常にすばらしい強みです。 逆に、弱みということになりますと、特に起業家精神、これは、全世界、五十九カ国、対象をとった国の五十九位です。
ごく簡単に申しますと、歳入面につきますと、今、特許件数それから商標件数が増加しているものですから、歳入増要因になります。それからもう一点は、過去、料金を累次上げさせてきていただいておりますけれども、その中での情報システムですとか、いろいろな効率化の効果が出てきている。それから、審査件数がふえておりますので、固定費を割り掛けますと単価が安くなってくるというような側面も、率直に言うとございます。
特許件数でも世界の約三割がアメリカのもの、そして世界の売上げ上位五百社のうち百九十二社がアメリカ企業、株式時価総額上位千社のうち四百八十八社がアメリカ企業です。 経済力が非常に優れているわけですが、また国民の活力の源泉という若さ、二〇五〇年の人口の中央値はアメリカが三十六・二歳、ヨーロッパは五十二・七歳になってしまいます。
研究所の保有する特許件数は、平成十六年度で申し上げさしていただきますけれども、六十八件でございます。このうち、特許料収入が生じたのは五件となっております。これに伴う特許料収入は、合計で百十万円というふうになっております。また、これまで、十三年から十六年度まで合計してみますと二十四件、七百六十万円というふうになっております。
私がここで申し上げているのは、逆に言いますと、物すごく今特許件数も多くなっている。特許庁は、何でもかんでも出すなと、内容のしっかりしたものを出してほしい、選択してくれないととても調査をして登録させるというのは難しいんだよという具合におっしゃっているんですが、そこのところを私は申し上げておりまして、成果で特許に申請したものはできるだけ早く登録できるようにということでございます。
この金をこういったふうにして、特許件数も二千六百六十四件ということでございますけれども、それが実用化成って、特許フィー、ロイヤルティーフィーが上がってこないという形、そして、これはもうどっちにしても行き詰まってきたと思うんです。それに総括もなし、なおかつ責任をとる人がいない、そういったようなことは、今の副大臣の説明で国民は納得することできるんですか。これは私は大きな問題だと思うんですね。
経済諮問会議では、大学発の特許件数を十年間で十五倍にします、ベンチャー企業を三年間で一千社にしますとか、そういうふうなことを多くやっているわけです。しかし、技術移転の日米の比率を見ると、大学発のベンチャー企業は、日本では百二十八だけれども、アメリカだと二千二百五十六。技術移転機関は、二十二しか日本にはないけれども、アメリカは百三十九ある。
○国務大臣（亀井善之君） 生物系特定産業技術研究推進機構、生研機構は、民間における農林水産、食品産業の分野に係るバイオテクノロジーを始めとする先端技術の研究開発を促進するため、研究開発を行う企業に出資また融資の事業を行っておるわけでありまして、この先端的な技術開発への出融資という事業の性格上、欠損金がこうして出ておるわけでありますが、この出融資事業については、特許件数もこれまで約七百五十件に上ってもおるわけでありますし
実際、特許件数の数とかいろんなのが出ておりますけれども。 私ははっきり申し上げまして、これほど全世界に誇るような技術があれば、日本の石油開発がこんな千三つどころか万に三つもできないような状況ではなかったんではないかと。
続きまして、ちょっと休眠特許の件でお伺いしたいんですけれども、日本は特許件数はかなり多いということでございますが、九九年の調査によれば、全体で有効活用されているのが三五％ぐらいしかない、残りの六五％が休眠してほとんど使われていないというような状況でございまして、確かに、その周辺技術を守るために併せて特許を取っちゃうということで使われていないという理由もありますけれども、調べてみると、かなりの部分がまだまだ
そういった意味では、共同研究にかかわる教官が二十五人に一人の割合でありますけれども、特許取得数を見てまいりますと、国立大学の特許件数は、ちょっと古いデータで申しわけありませんが、九四年の時点でアメリカが千八百六十二件に対して我が国は百二十四件と十五分の一でありますけれども、こういった件数を考えていきますと、この範囲で考えた限りにおいては、要するに大学、研究所の研究開発を強力にしていく、そういったシステム
○政府委員（工藤智規君） 今し方大臣からお答え申し上げましたように、日本の大学関係で特許件数が少ない大きな理由の一つは、先生方といいましょうか、研究者個人個人の方々へのインセンティブを高めるために個人有を大きくしているという政策もこれまであったわけでございますが、他方で、今いろいろ先生方御指摘がありましたように、個人の金銭的、時間的な負担が大きいとか、あるいは事務的なサポート体制が弱いとか、種々の理由
そういうことから、アメリカの場合は、特許件数がどんどんふえてくるというふうな状況の中で中小企業との産学協同も行われて、非常に中小企業が力を持ってきたということで現在の長期に続く繁栄も支えられている、こう言われておるわけであります。
そういう意味では、これからその辺の予算の問題もあろうかと思いますけれども、うんとふやして、もっと特許件数をふやすように努力していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
知的現状、特許について具体的に申し上げますと、十年度末で私どもが持っております国内外の特許件数は千五百件ほどございます。特許収入といたしましては、平成九年度におきまして約一・五億というのが実績でございます。 それから、産業応用ということでございますけれども、産業応用で特に最近顕著なのは、ハイビジョンの技術というふうに理解しております。
それで、ちょっと外国と比較いたしますと、アメリカの大学を見ますと、これは九六年のデータですが、カリフォルニア大学だけで三百二十五件、上位二十大学の特許件数を合わせますと二千二件、日本と二けた違います。 特許だけで比較はできませんけれども、端的に、税金で研究する人たちがその研究成果をどのように民間に使ってもらおうか、社会に役立ててもらおうか、その姿勢がここに出ていると私は思います。
それから、国の保有する特許件数、三月三十一日現在で国が一万六千件、出願も含めてということですね。外国が二千件ですね。 これは、出願も含めてというのは、保有件数をちゃんとつかんでいないのですか。そして、特許使用料は三億三千万円でありますが、――ちょっと今のことを答えてください。